短期解約違約金NGの法人契約はチャンス?!

2024.10.25

 賃貸物件を個人ではなく、入居者の勤務先が法人名義で契約を希望することがありますが、

その際、企業によって「法人規定」や「社宅規定」という名称の様々な決まりが定められていることがあります。

 

例えば・・・

■賃料は○○万円以下

■木造物件はNG

■定期借家契約はNG

■保証会社の利用NG

 

など、条件は企業によって異なりますが、その中でも多いのが「短期解約違約金NG」という規定です。

 

短期解約違約金は付けないほうがいい?

 お客様が気に入った物件に短期解約違約金が設定されている場合、

お客様から「社内規定に引っかかるので短期解約違約金を外してもらえないか」と

大家さんへ交渉してくることが予想されます。

 

大家さんの立場からすると、法人契約の場合、個人契約に比べて滞納リスクは低いですが、

それでも短期解約違約金を外すことはリスクがありますよね。

 

ここで条件面を譲歩して、法人契約を結ぶケースもありますが、

万が一、短期間で退去されてしまうと、大家さん側の痛手が大きくなります・・・

 

しかし、そんな時はこんな方法があります!

 

短期解約違約金「なし」の代わりに礼金を追加する

 法人契約では、短期解約違約金を外す代わりに、礼金を1ヵ月上乗せする事例もあります。

法人規定で「短期解約違約金NG」としている企業は、「礼金2ヶ月までは法人負担」としているところも多いため、

この内容であれば、大家さんだけが不利になることなく契約に至ることができます◎

 

まとめ

 今回は短期解約違約金についての事例をご紹介いたしました。

その他の条件に関しても、お客様の状況に応じて柔軟に対応することで入居率UPに繋がります!

 

もしお持ちの物件に関して大丈夫かな?とご心配事があれば、

お気軽に不動産カエルにご相談下さい!スピーディーに対応いたします!

 

 

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