不動産カエルのコラム

不動産の相続は、多くの方にとって何度も経験することではなく、知識や情報が不足しがちです。いざ相続が発生すると、「誰に相談すればいいのかわからない」ということもよくあり、実際に困った経験がある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そして、相続と一口にいっても、その内容は多岐にわたり、さまざまな手続きが発生します。法律の知識が必要になったり、仕事との両立や相続人の調整など、複雑で時間がかかるケースも想定されます。今回は、いざという時に役立つ「不動産を相続したときの相談窓口」をご紹介します。ぜひご参考になれば幸いです。

 

目的別の相談窓口は？

不動産の相続は内容によって専門家が異なります。

◆名義変更（相続登記）：司法書士

不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です。相続人の間で、トラブルが発生した（発生しそうな）場合は弁護士に相談しますが、相続人同士でトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておくとわかりやすいです◎

 

◆遺産分割トラブルなど：弁護士

親族間での話し合いがまとまらない場合や、借金などのマイナス財産が多く「相続放棄」を検討している場合に頼りになります。税務と不動産登記以外のたいていの相続手続きについて相談、依頼できます。

 

◆相続税の申告：税理士

不動産の「相続税における評価額　（※売却査定額とは別です）」を算出し、相続税が発生するかどうか税金の計算や申告などについて困ったときに相談します。特に不動産は、評価額の計算が難しく、専門知識によって税額が大きく変わるため、正確な申告と節税対策に欠かせない存在です。

 

◆市場価格の査定・市場価格での売却：宅地建物取引士

①適正な売却査定価格の算出

不動産の売却時の市場価値を査定し、遺産分割や売却の基準となる正確な価格を算出します。

②売却・現金化のサポート

不動産である例えばアパートやマンションを共有で分けると、修繕の方針・大規模修繕の方針・共有部分だけの売却などできょうだい間がトラブルになりがちです。売却して現金化すると、１円単位で相続分配する事が可能です。また、相続税の支払いに現金が必要な場合、迅速かつ有利に売却するための戦略や買取の提案が可能です。

③不動産の活用アドバイス

賃貸経営や空き家対策、共有名義の解消など、最適な運用方法を提案します。

不動産の「相続税における評価額　（※売却査定額とは別です）」を算出し、相続税が発生するかどうか税金の計算や申告などについて困ったときに相談します。特に不動産は、評価額の計算が難しく、専門知識によって税額が大きく変わるため、正確な申告と節税対策に欠かせない存在です。

不動産カエルでは宅地建物取引士が在籍し、司法書士・弁護士・税理士とも提携しているため、煩雑な手続きや名義変更、売却、税金対策まで当社が窓口一本でワンストップサービスでサポートすることが可能です◎

相続した不動産の分割、売却、空き家に関する問題など、【どうしたらいいのか分からない】という場合でもお気軽にご相談ください。
まだ売ることが決まっていない段階でも、「売却査定」「適正価格の把握」「活用方法の相談」等、不動産のプロに相談することで相続全体の方針を整理することができます。

 

早めの相談でトラブル回避

では、相続について気になることがあるとき、相談するタイミングはいつがベストなのでしょうか？

それは、「気になったとき」が最短かつ最適なタイミングです！例えば、相続した不動産の【価値が低い】【売却が難しい】というような場合は、権利を放棄したいと考える方もいらっしゃるかと思います。

 

その場合、相続放棄の期限は、「自分が相続人であると知った時から3ヶ月以内」と決められているため、それまでに不動産会社に相談して資産価値を把握しておく必要があります。

 

また、相続税の納税資金として不動産の売却を検討している場合、納税期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。売却の時間も考慮し、どちらの場合でも早めに準備した方がいいでしょう◎

 

ポイント！

大手不動産会社に断られた物件でも、地域密着型の不動産会社なら売却できるかもしれません◎

大手の場合、立地が悪かったり、権利関係が複雑だったり、採算が合わないと取り扱ってもらえないことがあります。しかし、地元の不動産会社は「その地域の需要」や「古い家を安く買いたい地元の人」のネットワークを持っていることがよくあります。他社で断られた物件でも諦めずに、地元の不動産会社に相談してみることがおすすめです！　当社も地元の不動産会社の１社です。

 

 

まとめ

ここまでご紹介してきた通り、相続に関する相談先は内容によって異なります。

 

相談を円滑に進めるためには、「遺言書の有無」「相続人の関係性」「不動産の資料（固定資産税評価証明書、権利証など）」などの情報を整理しておくことが重要です。不動産を相続した場合、まずは不動産会社に相談することで、物件の価値を把握し、どのような専門家が必要になるか全体像のアドバイスを受けられます◎

 

早い段階でのご相談がトラブルを防ぐ大きなポイントとなりますので、このコラムを読んで、「自分の場合はどうなるんだろう？」と不安に思った方は、ぜひ一度不動産カエルまでご相談ください！