不動産登記について
2024.7.19
不動産の売買や相続で必要になる「不動産登記」ですが、
日常生活の中ではあまり関わりのないものなので、
内容や意味をしっかり理解している人はあまり多くありません。
そこで今回は、基本的な内容をご紹介していきます！
登記について知っておきたい方はぜひご覧ください◎
不動産登記とは
不動産登記は、所有者は誰か、どんな権利関係であるのかなど、
その権利の内容を第三者に対して明らかにするものです。
不動産の登記をすることで、
・どこにある、どのような不動産（土地・建物）なのか
・誰が所有しているのか
・どの金融機関から、いくらお金を借りているのか
このような情報が法務局の管理する公の帳簿（登記簿）に記録されます。
登記した内容は一般に公開されていて、所有者以外の人も閲覧ができ、
登記内容が記載された「登記簿謄本」を手に入れることもできます◎
不動産登記の目的
不動産に関する情報や権利を国が管理し公開することによって、
取引を円滑に行い、安全性を確保する役割を果たしています！
どんなときに登記が必要？
不動産の登記手続きをすべき状況はいくつかありますが、
代表的なシチュエーションをご紹介します。
◆不動産（新築）を購入したとき ⇒ 建物の表題登記、所有権の保存登記
◆中古住宅を購入したとき ⇒ 所有権の移転登記
◆不動産を相続したとき ⇒ 所有権の移転登記
◆所有者の住所や氏名が変わったとき ⇒ 住所・氏名の変更登記
◆住宅ローンを借り入れたとき ⇒ 抵当権の設定登記
◆住宅ローンを完済したとき ⇒ 抵当権の抹消登記
◆建物を取り壊したとき ⇒ 建物の滅失登記
不動産登記にかかる費用
登録免許税
登記を行うことに対して納める税金で、
売買、相続、贈与、抵当権抹消など、登記の種類によって費用が異なります。
土地家屋調査士への報酬
不動産登記の手続きは不動産所有者自身が行うこともできますが、
手続きには専門的な知識が必要なため、
表題登記については土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
実際の報酬額は、登記する不動産の面積や地目などによって異なります。
司法書士への報酬
不動産の権利に関する登記の専門家は、司法書士になります。
表題登記と同じく、専門的な知識や複雑な手続きを要するため、
所有権保存登記などの権利関係の登記については、司法書士に依頼するのが一般的です。
実際の報酬額は、登記の種類や不動産の購入価格、地域によって異なります。
まとめ
不動産登記はお客様の大切な財産を守る上で重要な役割を担っています！
お客様が不動産を購入、売却、相続された場合などで必要になる登記ですが、
大きな金額の取引であることを考えると、
正確性を確保するためにも専門家に依頼することがおすすめです◎
登記の種類やタイミングなど、難しく感じる方もいらっしゃるかと思いますが、
不動産カエルはご不安なこともしっかりとサポートいたします！
不動産売買、相続、賃貸など、不動産に関するお困りごとはぜひ不動産カエルまで！
