不動産売却の相談先は? ケースごとに資格を持つ専門家を紹介します!

2024.8.19

不動産の売却を検討しているものの、どこに相談すればよいか?
不動産売却の知識がなくてインターネットで情報収集するよりも、専門家(プロ)へのご相談が簡単かつ重要です。
今回は、不動産売却を検討する前に発生した「不安」をもとに、ケースごとに資格を持つ専門家を紹介します!

 

 

不動産売却の相談先は?

不動産売却を検討するときに、
「売却を相談する前に、価格を調査しておくの?」
「売却を相談する前に、測量して広さをはっきりしておくの?」
「売却を相談する前に、相続した土地の名義を自分名義に変更しておくの?」
「売却を相談する前に、相続争いを解決しておくの?」
など、わからない事があると思います。

不動産売却、相続のための売却換金のことは「宅地建物取引士」

不動産売却に関する全般的な相談は、主に不動産仲介会社に勤務する宅地建物取引士が専門家です。
宅地建物取引士は、「無料価格査定」から始まり、「広告宣伝活動」・「売却活動」・「売買契約書の作成」・「物件の引渡」などを行います。最終的に成功報酬で仲介手数料という費用が発生し、不動産売却に関する全ての工程を自身が実行したり、次にあげる他の資格保持者を監督したりします。

 

また、相続の際に土地や家やアパートなどは公平に分配できないことがほとんどです。そのため売却換金を行えば、金銭による分配が可能です。

 

不動産売却全般に関して無料相談したい場合は、宅地建物取引士へ相談しましょう。

 

不動産売却ではなく、相続分配など価値を知りたいときは「不動産鑑定士」

『不動産を売却するために価値を知りたい場合』は、先に挙げた通り不動産仲介会社が無料査定をしてくれます。しかし、『売却せず相続財産を分配するために価値を知りたい場合』には不動産鑑定士に相談し、有料で査定依頼をすることができます。

 

不動産鑑定士は、物件の金額を鑑定評価に関する法律に基づいて査定します。
不動産鑑定士に査定を依頼することで有料発行される、「不動産鑑定評価書」は公的な書類として使用可能です。

 

そのため「不動産鑑定評価書」は、9割方は公共機関に利用され、残り1割ほどに相続争い時の分配のため客観的な根拠が必要となった場合に、使用されます。

 

不動産売却ではなく、相続分配など敷地境界や測量したいときは「土地家屋調査士」

土地家屋調査士とは、境界標の調査や地積測量図の作成など、土地の測量に特化した専門家です。
これも前者同様、相続時に分配するときに大きな土地を分筆するときに、法務局の公的資料である「地積測量図」の有料作成を依頼することが可能です。

 

また、売却の際は、宅地建物取引士がしかるべきタイミングの時に、敷地境界や測量のために土地家屋調査士を手配あるいは紹介して適切に行われることがほとんどです。隣地や道路との境界が曖昧なまま不動産を売却すると、後々トラブルを引き起こす恐れが高くなります。

 

不動産売却ではなく、相続時の登記をしたいときは「司法書士」

司法書士は、所有権の移転や抵当権の抹消など、不動産登記に必要な手続きをします。
これも前者同様、自身が相続した不動産を自分の名義に登記する場合に必要です。また2024年4月1日に相続登記が義務化されました。所有者不明土地を無くすためにできた法律です。

 

また、売却の際は、宅地建物取引士がしかるべきタイミングの時に、住宅ローンを利用している際の抵当権に抵当権抹消登記や所有権移転登記をするために、司法書士を手配あるいは紹介して適切に行われることがほとんどです。

 

不動産売却ではなく、相続や契約の争いについて相談したいときは「弁護士」

相続や契約など、双方の主張が折り合わず、調整してもどうしても合意に至らない場合があります。そうなると最終的には法的に争って結果を出すしかありません。争いに悩んでいる場合は、弁護士に相談しましょう。

 

弁護士のみが、争いの仲裁をして報酬を得ることができる資格を持ちます。先にあげた「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「土地家屋調査士」「司法書士」は、争いの仲裁をして報酬を得ることが禁じられています(非弁行為)。

 

弁護士による解決、あるいはその先の調停や裁判により判決が出た結果で、不動産を売却するときは「宅地建物取引士」、測量するときは「土地家屋調査士」、登記するときは「司法書士」に相談する事により、問題解決が可能です。

 

不動産売却、税金に関して相談したいときは「税理士」

不動産売却時に発生する税金に関する相談は、税理士が最適です。
土地を売却する際、利益が発生すると譲渡所得税や相続税などが課税されます。
税理士に相談することで正しい申告ができます。

 

また、売却の際は、宅地建物取引士がしかるべきタイミングの時に、売却に関する税金を想定して金額をご案内してくれることがほとんどです。ただし相続税に関しては、亡くなった方の資産全体を把握する必要があるので、これに関してはやはり税理士に相談することがベストです。

 

農地売却の相談は「行政書士」

農地の売却に関する相談は、行政書士に行いましょう。
農地を売却する場合には、農地法の規定で農業委員会の許可が必要です。
また、農地をほかの用途に転用する際には都道府県知事の許可が必要です。

 

農業委員会や都道府県知事の許可を得るためには、必要書類を揃えたり申請書類を作成しなければなりません。行政書士に依頼すれば必要書類の収集や申請書類の作成、農業委員会への申請代行など、農地の売却や転用に関するさまざまな作業を任せられます。

 

 

川口市の不動産売却・売買なら不動産カエル!

川口市周辺で不動産売却や売買をお考えの方や、不動産売買に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽に不動産カエルにご連絡ください。

 

不動産カエルは、豊富な実績と経験で、不動産に関する悩みを解決に導きます。
また、「土地家屋調査士」「司法書士」「弁護士」「税理士」「行政書士」とも提携しており、特に「行政書士事務所」と「司法書士事務所」は、当社ビルに併設しており素早い相談対応が可能です。

 

ぜひお気軽に不動産カエルにご相談ください!

 

 

まとめ

不動産を売却する際、さまざまな悩みが生じます。
不動産売却に関する悩みは、悩みに応じた相談先を選ぶことで解決できます。

 

ただしたいていの不動産売却に関するお悩み事であれば、不動産全般の取り扱いをしている宅地建物取引士がいる不動産仲介会社がおすすめです。適切な相談先を見つけて、不動産売却の悩みを解決しましょう!

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