不動産売却にデメリットはある?気を付けたいポイントを解説します!
2024.10.16
不要になった不動産は、放置すると価値が下がる可能性や、固定資産税を支払い続ける必要があるため、売却がおすすめです。
では、不動産を売却することにデメリットはあるのでしょうか。
今回は、不動産売却のデメリットをご紹介します。
不動産売却のデメリットは?
不動産の売却をすることには、まとまった資金が手に入ることをはじめとした複数のメリットがあります。
しかし、メリットにだけ目を向けるのではなく、デメリットを意識することも大切です。
そこでここからは、不動産売却のデメリットをご紹介します。
費用がかかる
不動産を売却すると売却額に応じてお金が手に入りますが、一方で売却には費用がかかります。
主な費用は、譲渡所得税・仲介手数料・測量費用・印紙税などです。
不動産を売却しても、売却価格がすべて手元に残るわけではないことを理解しましょう。
利益がでると譲渡所得税がかかる
譲渡所得税とは、不動産を譲渡した際に受け取る利益に対して課税される税金です。
不動産を売却しても売却損になった場合はかかりませんが、利益を得た際には忘れずに納税しなければなりません。
なお、不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」が、5年を超える場合には「長期譲渡所得」がそれぞれかかります。
短期譲渡所得の所得税は39%(短期譲渡所得税30%+住民税9%)、長期譲渡所得の所得税は20%(長期譲渡所得税15%+住民税は5%)です。
そのため、不動産を取得してすぐに売却すると税金を多く払うことになる点に注意しましょう。
時間がかかる
今すぐにまとまったお金が欲しいという理由で、不動産売却をすることはおすすめできません。
なぜなら、不動産の種類や売却時期、地域などの条件で差異はあるものの、不動産を売却してお金を得るまでには2ヶ月〜半年以上かかることがあるためです。
自分の希望するタイミングで売却できない可能性があることを理解し、余裕を持って準備を進めましょう。
希望価格で売れないことがある
不動産を仲介で売却する場合のデメリットとして、希望価格で売却できない可能性があります。
売却価格は希望の価格を設定できる一方で、売り出した価格で購入する買主が現れないと売買は成立しません。
なかなか買い手が見つからない場合には、価格を下げざるを得ない状況になる傾向があります。
希望価格で購入する買主が現れるのを待つこともできますが、必ずしも希望価格で売れるとは限らないことを理解しましょう。
買い替えの費用もかかる
現在住んでいる不動産を売却して住み替える場合のデメリットとして、新居の購入や賃貸の契約に費用がかかります。
不動産売却で得たお金を買い替えに使うこともできますが、足りなければ費用負担が増えます。
また、売却する不動産のローンが残っている場合は特に注意が必要です。
なぜなら、売却が確定するまではダブルローンになる可能性もあるためです。
同居人がいる場合は、全員で話し合って慎重に判断しましょう。
不動産からの収益がなくなる
家賃収入などを得ている不動産を売却すると、売却後はその収益を受けられません。
今後も高い収益性が見込まれる不動産であれば、売却によるメリット・所有し続けるメリットを比較・検討して、不動産を売却するかを慎重に判断しましょう。
担保にできなくなる
不動産担保ローンの利用を検討している場合、または将来的に利用する可能性がある場合は、担保となる不動産がなくなります。
不動産を担保にすれば、低金利で融資限度額の高い不動産担保ローンを組むことが可能です。
将来を見据えた長期的な資金計画を立てた上で、不動産を売却するか否かを決めましょう。
相続税が高額になる
相続財産を算定する際、不動産は現金よりも低い価値で算出できます。
つまり、財産を相続する際は預貯金の形で相続するよりも、不動産の形で相続した方が相続税の節税につながります。
残される家族のことを考え、相続税も含めて不動産売却を検討しましょう。
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まとめ
不動産売却には、メリットだけではなくさまざまなデメリットがあります。
メリットとデメリットの両方を把握し、不動産の売却をするか慎重に検討した上で行いましょう。
不安がある場合や、判断ができない場合は、不動産のプロに相談することも有効です。